輸送の安全に関する基本的な方針
1.社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
2.輸送の安全に関する計画の作成、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。
3.輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
大和自動車交通江東株式会社
・輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
| 平成30年度「交通事故・交通違反件数の削減」目標 | |
| 実施期間 | H30.04.01～H31.03.31（1年間） |
| 削減目標(前年対比削減率) | 15% |
| 平成29年度「交通事故・交通違反件数の削減」達成状況 | |
| 実施期間 | H29.04.01～H30.03.31（1年間） |
| 削減目標 | 20% |
| 実削減率 | －6.6％ |
・自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計
| 項 目 | 平成29年度件数 | 平成28年度件数 |
| 自動車が転覆し、転落し、火災(積載物の火災含む)を起こし、また踏切において鉄道車両と衝突若しくは接触したもの | ||
| 死傷者又は重傷者(自動車損害賠償法施行令第5条第2号又は第3号に掲げる損害を受けた者をいう)を生じたもの | 2件 | |
| 操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償保障法施行令第5条第4号に掲げる障害が生じたもの | ||
|
運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの
|
||
| かじ取り装置、制御装置、車枠、車軸、車輪(タイヤを除く)又はシャシばねの破損又は脱落により自動車が運行できなくなったもの | ||
| 全各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図る為に国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの | ||
| 総 件 数 | 0件 | 2件 |
・安全管理規定
下記ファイルの通り。
・輸送安全のために講じた措置及び講じようとする措置
1.ドライブレコーダーを全車に装着し、映像を活用した事故防止、再発防止、及び危険予知トレーニングの推進。
2.ドライブレコーダーの映像及び乗務員からの聴取によるヒヤリハット事例の収集。
3.自動車事故対策機構の一般診断を受講させ、乗務員の適性、睡眠時無呼吸症候群等を解析、事故防止を推進する。
4.車両に順次バックセンサー等を取り付け、自損事故削減に努める。
5.交通安全運動中、全社一丸となって事故防止活動を行う。
6.セーフティドライバーコンテストに参加することで、乗務員の安全意識の向上を図る。
7.輸送安全に関する予算等の実績額 約500万円
・自動車事故対策機構受診料
・セーフティドライバーコンテスト参加費用
・社内無事故無違反表彰賞金
・管理職の運行管理者講習、整備管理者講習費用
・ドライブレコーダー、アルコールチェッカー保守料
・その他外部研修費用等
・輸送の安全に係わる情報の伝達体制その他の組織体制
下記ファイルの通り。
・輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況
運行管理者及び整備管理者：
自動車事故対策機構一般講習受講及び整備管理者講習受講。
乗務社員：
年間教育計画(下記ファイルの通り)に基づく集合教育及び個人教育の実施。
・輸送の安全に係る内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置
管理職は内部監査に関する研修等積極的に参加し、必要な知識の習得に努める。
また適切な時期を定め、輸送の安全に関する内部監査を実施し、監査結果で不適格な点があれば是正勧告書を作成し各社安全統括管理者にフィードバックする。
・安全統括管理者に係わる情報
安全統括管理者 大和自動車交通江東株式会社 代表取締役 亀田 英紀
大和自動車交通羽田株式会社
・輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
| 平成30年度「交通事故・交通違反件数の削減」目標 | |
| 実施期間 | H30.04.01～H31.03.31（1年間） |
| 削減目標(前年対比削減率) | 15% |
| 平成29年度「交通事故・交通違反件数の削減」達成状況 | |
| 実施期間 | H29.04.01～H30.03.31（1年間） |
| 削減目標 | 20% |
| 実削減率 | 18.6％ |
・自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計
| 項 目 | 平成29年度件数 | 平成28年度件数 |
| 自動車が転覆し、転落し、火災(積載物の火災含む)を起こし、また踏切において鉄道車両と衝突若しくは接触したもの | 1件 | |
| 死傷者又は重傷者(自動車損害賠償法施行令第5条第2号又は第3号に掲げる損害を受けた者をいう)を生じたもの | 1件 | |
| 操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償保障法施行令第5条第4号に掲げる障害が生じたもの | ||
|
運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの
|
||
| かじ取り装置、制御装置、車枠、車軸、車輪(タイヤを除く)又はシャシばねの破損又は脱落により自動車が運行できなくなったもの | ||
| 全各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図る為に国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの | ||
| 総 件 数 | 1件 | 1件 |
大和自動車株式会社
・輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
| 平成30年度「交通事故・交通違反件数の削減」目標 | |
| 実施期間 | H30.04.01～H31.03.31（1年間） |
| 削減目標(前年対比削減率) | 15% |
| 平成29年度「交通事故・交通違反件数の削減」達成状況 | |
| 実施期間 | H29.04.01～H30.03.31（1年間） |
| 削減目標 | 20% |
| 実削減率 | 8.5% |
・自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計
| 項 目 | 平成29年度件数 | 平成28年度件数 |
| 自動車が転覆し、転落し、火災(積載物の火災含む)を起こし、また踏切において鉄道車両と衝突若しくは接触したもの | ||
| 死傷者又は重傷者(自動車損害賠償法施行令第5条第2号又は第3号に掲げる損害を受けた者をいう)を生じたもの | ||
| 操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償保障法施行令第5条第4号に掲げる障害が生じたもの | ||
|
運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの
|
||
| かじ取り装置、制御装置、車枠、車軸、車輪(タイヤを除く)又はシャシばねの破損又は脱落により自動車が運行できなくなったもの | ||
| 全各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図る為に国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの | ||
| 総 件 数 | 0件 | 0件 |
大和自動車王子株式会社
・輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
| 平成30年度「交通事故・交通違反件数の削減」目標 | |
| 実施期間 | H30.04.01～H31.03.31（1年間） |
| 削減目標(前年対比削減率) | 15% |
| 平成29年度「交通事故・交通違反件数の削減」達成状況 | |
| 実施期間 | H29.04.01～H30.03.31（1年間） |
| 削減目標 | 20% |
| 実削減率 | 31.7% |
・自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計
| 項 目 | 平成29年度件数 | 平成28年度件数 |
| 自動車が転覆し、転落し、火災(積載物の火災含む)を起こし、また踏切において鉄道車両と衝突若しくは接触したもの | ||
| 死傷者又は重傷者(自動車損害賠償法施行令第5条第2号又は第3号に掲げる損害を受けた者をいう)を生じたもの | ||
| 操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償保障法施行令第5条第4号に掲げる障害が生じたもの | ||
|
運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの
|
||
| かじ取り装置、制御装置、車枠、車軸、車輪(タイヤを除く)又はシャシばねの破損又は脱落により自動車が運行できなくなったもの | ||
| 全各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図る為に国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの | ||
| 総 件 数 | 0件 | 0件 |
大和自動車交通立川株式会社
・輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
| 平成30年度「交通事故・交通違反件数の削減」目標 | |
| 実施期間 | H30.04.01～H31.03.31（1年間） |
| 削減目標(前年対比削減率) | 15% |
| 平成29年度「交通事故・交通違反件数の削減」達成状況 | |
| 実施期間 | H29.04.01～H30.03.31（1年間） |
| 削減目標 | 20% |
| 実削減率 | 33.3% |
・自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計
| 項 目 | 平成29年度件数 | 平成28年度件数 |
| 自動車が転覆し、転落し、火災(積載物の火災含む)を起こし、また踏切において鉄道車両と衝突若しくは接触したもの | ||
| 死傷者又は重傷者(自動車損害賠償法施行令第5条第2号又は第3号に掲げる損害を受けた者をいう)を生じたもの | ||
| 操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償保障法施行令第5条第4号に掲げる障害が生じたもの | ||
|
運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの
|
||
| かじ取り装置、制御装置、車枠、車軸、車輪(タイヤを除く)又はシャシばねの破損又は脱落により自動車が運行できなくなったもの | ||
| 全各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図る為に国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの | ||
| 総 件 数 | 0件 | 0件 |
大和自動車交通保谷株式会社
・輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
| 平成30年度「交通事故・交通違反件数の削減」目標 | |
| 実施期間 | H30.04.01～H31.03.31（1年間） |
| 削減目標(前年対比削減率) | 15% |
| 平成29年度「交通事故・交通違反件数の削減」達成状況 | |
| 実施期間 | H29.04.01～H30.03.31（1年間） |
| 削減目標 | 20％ |
| 実削減率 | 7.3% |
・自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計
| 項 目 | 平成29年度件数 | 平成28年度件数 |
| 自動車が転覆し、転落し、火災(積載物の火災含む)を起こし、また踏切において鉄道車両と衝突若しくは接触したもの | ||
| 死傷者又は重傷者(自動車損害賠償法施行令第5条第2号又は第3号に掲げる損害を受けた者をいう)を生じたもの | ||
| 操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償保障法施行令第5条第4号に掲げる障害が生じたもの | ||
|
運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの
|
||
| かじ取り装置、制御装置、車枠、車軸、車輪(タイヤを除く)又はシャシばねの破損又は脱落により自動車が運行できなくなったもの | ||
| 全各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図る為に国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの | ||
| 総 件 数 | 0件 | 0件 |
大和自動車交通ハイヤー株式会社
・輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況
| 平成30年度「交通事故・交通違反件数の削減」目標 | |
| 実施期間 | H30.04.01～H31.03.31（1年間） |
| 削減目標(前年対比削減率) | 15％ |
| 平成29年度「交通事故・交通違反件数の削減」達成状況 | |
| 実施期間 | H29.04.01～H30.03.31（1年間） |
| 削減目標 | 20％ |
| 実削減率 | 11.1% |
・自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計
| 項 目 | 平成29年度件数 | 平成28年度件数 |
| 自動車が転覆し、転落し、火災(積載物の火災含む)を起こし、また踏切において鉄道車両と衝突若しくは接触したもの | ||
| 死傷者又は重傷者(自動車損害賠償法施行令第5条第2号又は第3号に掲げる損害を受けた者をいう)を生じたもの | ||
| 操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償保障法施行令第5条第4号に掲げる障害が生じたもの | ||
|
運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの
|
||
| かじ取り装置、制御装置、車枠、車軸、車輪(タイヤを除く)又はシャシばねの破損又は脱落により自動車が運行できなくなったもの | ||
| 全各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図る為に国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの | ||
| 総 件 数 | 0件 | 0件 |
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