オリンピックに関連して、さまざま業種・職種での需要増が見込まれています。例えば建設業や警備業、通訳業、タクシードライバーなど。中でも観光関係や通訳、タクシードライバーなどは語学力が求められるので、オリンピック終了後も役立つスキルが身に付きます。オリンピック後もインバウンド需要の高まりで、語学力が生かせる仕事として定着することも期待できるでしょう。

・建設関係

東京オリンピックを控えて、もっとも需要が高まっているのは建設業界です。特に一級・二級建築士や施工管理技士といった資格取得者は、工事管理者や現場監督として求人が急増しています。鹿島建設や清水建設、大林組、大成建設、竹中工務店などの大手ゼネコンをはじめ、さまざまな中堅の建設会社で人材の募集が増加している状況です。また、資格保持者だけでなく、建設現場で働く一般作業員の求人も増加しています。

・警備関連

東京オリンピックには、海外から多くのスポーツ選手や観光客が来日します。そのため、警備関連の需要も増加すると予想されている業種です。

警備関連の業務には第１号から第４号まであり、第1号警備業務は施設警備業務、第2号警備業務は雑踏警備業務・交通誘導警備業務、現金輸送車などを警備する第3号警備業務、身辺警護などを行う第4号警備業務などがあります。このほか、施設や工場の設備を警備する業務やプールや海水浴場での監視業務なども警備の仕事です。

東京オリンピックに向けて建設工事が活気を帯びている中、建設工事の増加に伴い、交通誘導の求人も急増しています。交通誘導警備業務は第2号警備業務に区分されており、交通誘導警備は工事現場などで車や歩行者が安全に通行できるよう誘導する業務。

・通訳

通訳の仕事には、企業の会議などに同席して通訳を行う業務をはじめ、海外の企業との契約書の作成を行うビジネス通訳の業務などがあります。また、海外からやってくるスポーツ選手や有名人の通訳を担当する、スポーツ芸能通訳の業務も含まれます。

さらには、海外から訪れた観光客に対して観光案内などを行う通訳案内業も。近年はインバウンド需要の急増によって、通訳案内業の求人も増加傾向にあります。オリンピックを控えて、この傾向は加速すると予想されているのです。

・タクシードライバー

タクシードライバーの求人も、オリンピックを控えて増加しています。特に人気が高まっているのは、海外から訪れる観光客に対して英語などの外国語で対応できる通訳タクシーです。タクシー会社だけでなく東京都なども後押しして、英語で観光案内ができるタクシードライバーの育成を行っています。通訳を行う場合は、国家資格である通訳案内の資格が必要です。ただしタクシードライバーに限り、東京都の研修を受けるだけで資格が得られる仕組みになっています。

東京都では、英語で観光案内ができるタクシードライバーを育成する制度を設けています。先述したように、通訳案内士の国家資格がなければ仕事として通訳してはならないことになっていますが、都内に構造改革特区を設けて、都の研修を受けたタクシードライバーは通訳が行えるのです。2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに、300人以上の「特例ガイド」の育成が予定されています。

・「特例ガイド」について

タクシードライバーが海外から訪れた観光客に外国語によるガイドを行って料金を受け取るためには、ドライバー自身が通訳案内士の国家資格を取得するか、通訳案内士に同乗してもらう必要がありました。しかし、日々の業務で忙しいタクシードライバーが、国家資格を取得することは非常に困難です。そのため、東京都では構造改革特区法による「特例ガイド制度」を利用して、より簡単に通訳の資格が取得できる「特例ガイド」の制度を設けています。「特例ガイド」の資格を持つタクシードライバーを増やし、東京オリンピック・パラリンピックの際に急増する訪日外国人客が、より快適に東京観光ができることを目指しているのです。

東京オリンピック・パラリンピック終了後も、インバウンド需要の高まりで海外からの観光客が増加する傾向が予想されています。そのため、「特例ガイド」の資格を持つタクシードライバーの需要も高まることでしょう。

参考：

• 日本銀行調査統計局「2020年東京オリンピックの経済効果」
• 総務省ICT｜を活用したインバウンド需要の喚起
• タクシー／ハイヤーのドライバー採用特集ページ

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