政府主導の「働き方改革」でタクシー業界の働き方はどうなる?

政府が取り組む「働き方改革」が話題になっています。連日ニュースなどでも取り上げられ、国会での討論が中継されているのをご覧になった方は多いでしょう。果たして働き方改革で、私たちの生活はどのように変わるのでしょうか。政府主導の「働き方改革」が、タクシー業界に与える影響について考えていきます。

そもそも「働き方改革」って何?

20169月、安倍総理は内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置し、働き方改革への取り組みを提唱しています。連日マスコミなどで取りざたされている「働き方改革」ですが、具体的にはどういった内容の改革を目指しているのでしょうか。

首相官邸のウェブサイトを見てみると、「働き方改革は、一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ」とあります。さらに続けて「多様な働き方ができるように制度を整えるとともに、中間層の厚みを増し、格差の固定化を回避、成長と分配の好循環を実現するために、現場で働く人の視点で改革を進めていく必要性がある」と記されています。

政府が「働き方改革」を提唱する背景には、人工の減少によって労働人口の不足が予想以上に加速していることが挙げられます。現在の状態で人口減少が続けば、2050年には9000万人前後まで人口が減少。2105年には4500万人となり、1904(明治 37年)年頃の人口と変わらない数まで減少することになるのです。このままでは、日本の生産力の低下や国力の低下が避けられません。そのため、内閣は本格的に「働き方改革」を提唱するようになりました。内閣が打ち出した「働き方改革」には、3つの項目が掲げられています。

1.働き手を増やすこと(労働市場に参加していない女性や高齢者に参加してもらう)

2.出生率を上げる

3.労働生産性を高める

さらに上記3項目を実現するために、3つの課題が示されており、これが「働き方改革」の最重要事項とされています。

1.過労死に至るような長時間労働の改善

2.非正規社員と社員との格差の是正

3.労働人口不足の解消(女性や高齢者の就労促進)

働き方改革では、「過労死に至るような長時間労働の改善」が重要課題となっています。18時間/週40時間を上限とする労働時間が労働基準法で定められていますが、労使協定(36協定)で「特別条項」という条件を加えることで、無制限に労働時間が延長できるという制度に落とし穴がありました。働き方改革ではこの特別条項に関する法律を見直し、残業時間を1カ月100時間以内、26カ月平均80時間以内という制限が設けられています。

また、格差の是正を行うために「同一労働同一賃金」を提唱しています。同一労働同一賃金とは「同じ付加価値をもたらす生産活動に対して同じ賃金を支払うべきだ」という意味。非正規層の待遇を改善させて、デフレの解消を目指そうという経済的な背景なども見え隠れします。

 

「働き方改革」でタクシードライバーの給料が減る?

働き方改革によって夜遅くまで働く労働人口が減少するため、深夜にタクシーを利用する乗客も減少すると予想されています。実際、都内の大手タクシー会社の調べでは、深夜の乗客数が減少しているというデータが現れているようです。乗客の数が減少すれば、当然ながらタクシードライバーの給料も減ることになるでしょう。

 

しかし働き方改革は、タクシー業界にとって悪いことばかりではありません。

 

「働き方改革」で労働環境が良くなり女性ドライバーや新卒のタクシードライバーが増加している!

人材不足が騒がれる中、タクシー業界にとって働き方改革は追い風になっているといわれています。タクシー業界には、これまでキツイ仕事というイメージが付きまとっていました。しかし働き方改革の導入で、女性や新卒のタクシードライバーが増加しています。某大手のタクシー会社では、2010年には10人ほどだった大卒のドライバーが2017年には200人近くまで増加。有効求人倍率が2倍近い売り手市場の中、新卒採用市場に変化が生じています。

タクシー会社に魅力を感じる若い世代が増加している背景には、労働環境の改善が大きく影響しています。タクシードライバーは、「残業がない」「連休が多い」「同じ世代の平均より1.5倍近い給与水準」という点が大きな特徴です。大卒の初任給は21万円程度、年収にすると300万円ほどですが、タクシードライバーの場合は、年収400万円以上になります。腕のいいタクシードライバーでしたら1年目で600万円以上稼ぐこともあるでしょう。